補助金しらべ

トップ募集中の補助金 / S-00009360

今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)

オフィス開設の賃料を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。

制度の概要

制度番号S-00009360
実施機関企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
補助上限額1,800万円
補助率賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
対象地域愛媛県
従業員数の条件従業員数の制約なし
受付期間2026年4月1日 〜 2027年3月31日
対象業種情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業
利用目的資金繰りを改善したい、設備整備・IT導入をしたい
この表は公開データの転記です。 金額・期間・対象条件は公募回次や申請内容によって変わることがあり、 本サイトでは受給できるかどうかの判断は行いません。 申請前に必ず公式ページと公募要領の原文をご確認ください。

公式ページで詳細と最新情報を見る

公募情報(公開データ原文)

■目的・概要

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。

・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

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