今治市企業立地促進奨励金

企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。

制度の概要

制度番号	S-00009359
実施機関	企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）
補助上限額	記載なし
補助率	立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間
対象地域	愛媛県
従業員数の条件	従業員数の制約なし
受付期間	2026年4月1日〜 2027年3月31日
対象業種	製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的	設備整備・IT導入をしたい

この表は公開データの転記です。 金額・期間・対象条件は公募回次や申請内容によって変わることがあり、 本サイトでは受給できるかどうかの判断は行いません。 申請前に必ず公式ページと公募要領の原文をご確認ください。

■目的・概要

今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。

■応募資格

指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。

・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上

・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・補助上限額：なし

・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html