令和８年度東京港物流効率化等事業補助金

制度の概要

制度番号	S-00008484
実施機関	令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
補助上限額	2.7億円
補助率	記載なし
対象地域	全国
従業員数の条件	従業員数の制約なし
受付期間	2026年4月14日〜 2027年3月30日
対象業種	運輸業、郵便業
利用目的	イベント・事業運営支援がほしい
公募要領等	令和８年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf、令和８年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ＆A.pdf（公式サイトで配布）

この表は公開データの転記です。 金額・期間・対象条件は公募回次や申請内容によって変わることがあり、 本サイトでは受給できるかどうかの判断は行いません。 申請前に必ず公式ページと公募要領の原文をご確認ください。

■目的・概要

　東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

　モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。

■補助額

①フィーダー輸送事業：

（実入り）1FEU当たり　3,000円

（空）1FEU当たり：2,000円

②はしけ横持輸送事業：

（実入り）1FEU当たり　2,000円

（空）1FEU当たり　1,000円

③港内横持輸送事業（船舶）：

海上コンテナ1本当たり　10,000円

④港内横持輸送事業（鉄道）：

海上コンテナ1本当たり　2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：

（12ft鉄道コンテナ）：5,000円

（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円

■ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

■ユーザーレビュー

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