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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

制度の概要

制度番号S-00007958
実施機関地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
補助上限額記載なし
補助率地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
受付期間2026年1月30日 〜 2027年3月31日
対象業種情報通信業
利用目的安全・防災対策支援がほしい
公募要領等公募要領(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)v4.pdf(公式サイトで配布)
この表は公開データの転記です。 金額・期間・対象条件は公募回次や申請内容によって変わることがあり、 本サイトでは受給できるかどうかの判断は行いません。 申請前に必ず公式ページと公募要領の原文をご確認ください。

公式ページで詳細と最新情報を見る

公募情報(公開データ原文)

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4

■応募資格

 地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課((連絡先は公式ページをご確認ください))

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

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