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京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

制度の概要

制度番号S-00007955
実施機関京都市企業立地促進制度
補助上限額1億円
補助率家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
対象地域全国
従業員数の条件従業員数の制約なし
受付期間2025年3月31日 〜 2027年3月31日
対象業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい
この表は公開データの転記です。 金額・期間・対象条件は公募回次や申請内容によって変わることがあり、 本サイトでは受給できるかどうかの判断は行いません。 申請前に必ず公式ページと公募要領の原文をご確認ください。

公式ページで詳細と最新情報を見る

公募情報(公開データ原文)

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。

  1. 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
  2. 京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業)
  3. 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等

《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。

■補助金上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)

埋蔵文化財発掘調査費の補助

■申請方法

事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。

■問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

(連絡先は公式ページをご確認ください) (連絡先は公式ページをご確認ください)

(連絡先は公式ページをご確認ください)

■参照URL

京都市HP(京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金)

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html

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