令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
Scope3
制度の概要
| 制度番号 | S-00006576 |
|---|---|
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 |
| 補助上限額 | 15億円 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 受付期間 | 2026年7月30日 〜 2026年11月13日 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、安全・防災対策支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい |
| 公募要領等 | 【公募要領】R8年度Scope3_V1.0.pdf（公式サイトで配布） |
公募情報（公開データ原文）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。
（概要）
代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。
■応募資格
ア 補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。
①民間企業
②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
イ ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請者が交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。
■補助上限額
１５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額）
■補助事業期間
事業期間：原則として３年以内
単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。
複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。
また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：安江
問合せ用（連絡先は公式ページをご確認ください）
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1/r08-scope3-no1-briefing